熊本市議会 2021-12-03 令和 ３年第 ４回定例会−12月03日-04号
そこで、まず第１点目として、地域経済を見る指標としての四半期ごとの本市景況感、有効求人倍率、完全失業率と失業者のそれぞれの推移について、また、人流減少で影響を受けた本市宿泊者数、コンベンション等の開催と参加者数の推移について、本市分析を含めお尋ねいたします。 ２点目として、廃業や時短営業等に伴って、自立した生活に影響のある市民の状況について、どのように把握されているのでしょうか。
そこで、まず第１点目として、地域経済を見る指標としての四半期ごとの本市景況感、有効求人倍率、完全失業率と失業者のそれぞれの推移について、また、人流減少で影響を受けた本市宿泊者数、コンベンション等の開催と参加者数の推移について、本市分析を含めお尋ねいたします。 ２点目として、廃業や時短営業等に伴って、自立した生活に影響のある市民の状況について、どのように把握されているのでしょうか。
政府の統計によると、昨年の完全失業率は１１年ぶりに上昇、自殺者の数も１１年ぶりに増え、特に女性の増加が目立ったと言われており、その要因はコロナ禍が医療や介護、飲食業など、女性の非正規労働者が多い業種を直撃していることと無縁ではありません。
コロナにより雇用情勢は厳しさを増し、本年８月には完全失業率が３年３か月ぶりの３％台に上昇し、飲食業における解雇や雇止めは、本年２月からの累計で１万人を突破し、特に非正規職員の雇用調整が拡大しております。 そこで、本市の現在の雇用情勢を把握した上で、コロナによる解雇や雇止めによる生活困窮者への支援はどうなっているか、お尋ねいたします。
コロナにより雇用情勢は厳しさを増し、本年８月には完全失業率が３年３か月ぶりの３％台に上昇し、飲食業における解雇や雇止めは、本年２月からの累計で１万人を突破し、特に非正規職員の雇用調整が拡大しております。 そこで、本市の現在の雇用情勢を把握した上で、コロナによる解雇や雇止めによる生活困窮者への支援はどうなっているか、お尋ねいたします。
完全失業率は2.9％となりましたが、それでもリーマンショック後の5.5％よりは低く、まさにこれからの失業を抑える政策が重要と感じる次第です。そういった意味でも、雇用を維持することができ、ワクチンの一日も早い提供が実現できたならば、経済の回復は期待できるものと信じているところです。ぜひコロナ対策と経済対策、そして他業種も含めた雇用の確保の充実を重ねてお願いいたします。
完全失業率は2.9％となりましたが、それでもリーマンショック後の5.5％よりは低く、まさにこれからの失業を抑える政策が重要と感じる次第です。そういった意味でも、雇用を維持することができ、ワクチンの一日も早い提供が実現できたならば、経済の回復は期待できるものと信じているところです。ぜひコロナ対策と経済対策、そして他業種も含めた雇用の確保の充実を重ねてお願いいたします。
近年の経済動向を見てみますと、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金もほぼ全ての都道府県で上昇するなど、雇用所得環境の改善が続いております。
一方、日本の経済を見てみますと、穏やかな回復基調が続いている中で、雇用情勢については、２０１６年度平均で、完全失業率が３％で、１９９４年以来２２年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率は１．３９倍と１９９０年以来２６年ぶりに高い水準となっています。しかし、中長期的に見れば、日本の人口は減少し、労働力の減少、高齢化、少子化という四つの課題を抱えています。
全体における完全失業率、その中で、全体で仕事をできるだろうという考えで、その中でも仕事をしてなかったというのが、平成22年の国勢調査では8.3％になりますが、平成27年では5.6％という形になっておりました。 以上でございます。
完全失業率は９．４％で７６８位になっています。それから、若年層が１２．９％で７２３位ということになっている。要するに、市民の生活がよくなっていないですね、悪くなる一方だ。そして、ことしの４月から消費税が８％になりまして、これがまた大変な打撃を市民に与えているということであります。
まず、地域の経済情勢につきましては、ここ３年間の経済状況を見てみますと、本県の完全失業率は、平成23年１月から３月期が4.9％であったのに対し、直近の平成26年同期は4.4％と、緩やかに改善してきております。
完全失業率はですね、人口比率で長洲は2010年度３位なんですね。そのころ8,170人で完全失業者が681人ということで、そのころ、荒尾が１位だったんですけども、長洲町は1980年から右肩上がりでですね、上昇しているんです。
まず、地域の経済情勢につきましては、ここ３年間の経済状況を見てみますと、本県の完全失業率は、平成23年１月から３月期が4.9％であったのに対し、直近の平成26年同期は4.4％と、緩やかに改善してきております。
完全失業率につきましては、本市の数値につきまして国勢調査をもとに算出していることから、平成２２年度の数値でございますけれども、約９．４％となっております。
厚生労働省の発表によると、日本の２０１２年の全国平均の完全失業率は４．３％で、前年比０．３ポイント減少しています。荒尾市は、東洋経済データパックによると、２０１０年の完全失業率は５．７％、若年層の失業率は１１．１％となっておりますが、完全失業率は２０１２年のデータパックを見ますと、９．４％に上がり、若年層が１２．９％となっております。大変ひどい状況です。有効求人倍率は０．８０倍、全国平均です。
全国７８０市区の中で完全失業率９．４％、７６５位、納税者１人当たりの所得２４５万円で７１９位、民間の経済力を示す民力度は７６５位と、全国最低のランクにあります。その上、年金の引き下げ、生活保護基準の引き下げ、消費税増税など市民生活を圧迫する悪政が進められつつあります。
昨年１２月に第２次安倍内閣が誕生して以降、相当なスピード感で一連の経済政策が次々と打ち出されているところでございますが、最新の経済指標を見てみますと、まず、全国では３月の完全失業率が４．１％となり、これは前月に比べ０．２ポイント改善いたしております。１月から３月の国内総生産は４．１％増で、企業設備投資や個人消費が堅調で、国内経済は「緩やかに持ち直している」とされています。
荒尾市の完全失業率は県下トップで９．４％、うち２５歳未満の若年労働者の失業率は１２．９％にもなり、改善の兆しが見えません。平成２２年国勢調査ですね、これは。農業も漁業も疲弊し、消費購買力はますます低下するばかりです。 こうした中で安倍内閣は、金融緩和や消費税増税、ＴＰＰ参加を進めようとしていますが、これでは国民の生活はますます悪くなるばかりです。
ハローワーク宇城の情報によりますと、１月現在の有効求人倍率は全国では０.８５、熊本県では０.７９ですが、宇城地域ではそれよりも低く０.７５、完全失業率も４.２％でありまして、就職環境は依然として厳しい状況を示しております。
総務省の調査によりますと、15歳から24歳の若者の完全失業率は、回復傾向にあるものの、6.3％と依然高い水準で推移をしています。また、厚生労働省と文部科学省の共同調査からは、今春、卒業予定で内定を得ていない大学生は、約11万人いると推定をされています。これは昨年12月現在の数字です。